お知らせ | 助成金申請に強い みとろ社会保険労務士事務所

助成金の申請が大変な理由

東京で事業を営むあなたにとって、助成金は経営改善や従業員のキャリアアップの大きなチャンスです。しかし、助成金の申請は一筋縄ではいかない複雑なプロセスでもあります。なぜ助成金の申請が大変なのか、その３つの理由を解説します。

１：官公庁相手の申請だから

助成金の申請は官公庁が対象であり、書類に少しの不備も許されません。細かい点までチェックされ、「お役所仕事」と呼ばれる厳格さがあります。

２：業務・労務の深い知識が必要だから

助成金申請では、就業規則や労働条件などが厳しくチェックされます。これらは企業設立時に整備する必要があり、申請時には細部にわたる整備が必要です。従って、業務や労務に関する深い知識が不可欠となります。

３：申請手続きの工数

申請では、書類作成に膨大な時間がかかります。これにより、申請に関わる工数が増え、企業のリソースを大きく消費する可能性があります。

・助成金の種類と受給条件

東京で事業を営む上で重要なのは、キャリアアップ助成金や人材確保支援金など、従業員の福利厚生やスキル向上に関連する助成金です。これらの助成金を受給するためには、労働関連法の遵守や雇用保険適用事業所であることが必要です。

・助成金申請のプロセス

助成金の申請プロセスには、書類の作成・提出、計画の実行、申請書類の提出などが含まれます。これらのプロセスは時間と労力を要するため、社会保険労務士によるサポートが有効です。

東京で助成金申請を成功に導くサポート

東京で助成金の活用を目指す人にとって、助成金の申請は大きなチャレンジです。みとろ社会保険労務士事務所では、助成金申請の複雑な手続きや申請書類の作成支援など、一貫したサポートを提供します。お気軽に、みとろ社会保険労務士事務所にご相談ください。

人気の助成金一覧

東京都で事業を営む方は、企業の成長と従業員の福利厚生の向上は重要な課題です。ここでは、東京で人気の助成金をご紹介します。

1. キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する助成金。補助金額はコースによって異なり、最大80万円までの助成が可能。

2. 働き方改革推進支援助成金

中小企業の働き方改革を支援する助成金。時間外労働の削減や年次有給休暇の促進などに取り組む事業主に提供されます。補助金額は成果目標や対象経費に応じて異なります。

3. 事業再構築補助金

コロナ禍や物価高騰の影響を受ける中小企業等を支援する補助金。付加価値額向上や賃上げ、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

4. 業務改善助成金

労働時間の短縮になる機械設備やシステムの導入費用の一部を支給する助成金。助成金額は30万円から最大600万円まで。

5. 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者など就職困難者を継続して雇用する事業主に対して助成する制度。助成金額は40万円から最大240万円まで。

6. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

制度変更に対応するための革新的サービス開発や生産プロセスを改善する中小企業や小規模事業者を支援する補助金。補助金額は類型によって異なります。

助成金申請の流れ

東京で飲食店を経営する方とって、助成金の申請は従業員のキャリアアップや経営改善の大きなチャンスです。ここでは、助成金申請のステップバイステップガイドを紹介します。

ステップ1: 助成金の検索

最初のステップは、自社に適した助成金を見つけることです。ネット検索や専門家からのアドバイスを活用し、情報を収集しましょう。

ステップ2: 申請の準備

申請には、決算書類や登記簿謄本などの必要書類が必要です。また、電子申請の場合は事前にIDを取得する必要があります。公募要領を熟読し、事業計画を作成してから申請書の作成に取り掛かります。申請書は、わかりやすい内容で作成し、最終チェックを忘れずに行いましょう。

ステップ3: 審査

補助金・助成金の審査は、資格審査、書類審査、そして面接審査を経て行われます。資格審査では、助成対象者としての適合性がチェックされ、書類審査では、申請内容が各制度の採点基準に基づいて評価されます。

ステップ4: 事業実施

審査を通過し、補助金・助成金の交付が決定されたら、事業を実施します。事業実施中は、通常の事業とは別に経理処理を行います。

ステップ5: 実施報告と受給

事業完了後は、実施内容や経費に関する報告書を作成し、提出します。事業が適切に実施されたことが確認されると、補助金・助成金が指定口座に入金されます。

私たちは助成金申請の円滑な進行をサポートします

東京の飲食店経営者は、このステップで、従業員のキャリアアップや店舗の経営改善に役立つ助成金を活用できます。私たちはこの複雑なプロセスに対して、専門的なアドバイスとサポートを提供します。

キャリアアップ助成金について

東京で事業を営む方とって、キャリアアップ助成金は従業員の福利厚生とキャリア開発を支援する重要なツールとなります。キャリアアップ助成金の概要と、みとろ社会保険労務士事務所が提供するサポートについて詳しく解説します。

キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の雇用状況の改善とキャリアアップを支援するために日本政府が提供する制度です。この助成金は、非正規労働者の安定した雇用の確保、待遇改善、及びキャリア形成を促進することを目的としています。

助成金の目的は？

キャリアアップ助成金の主な目的はこれら３つです。

目的	説明
1. 非正規雇用労働者の正社員化	非正規雇用労働者を正社員に転換することで、雇用の安定とキャリアアップの機会を提供します。
2. 待遇改善	賃金や労働条件の改善を通じて、非正規労働者の労働環境を向上させます。
3. スキルアップと自己啓発の支援	職業訓練や資格取得の機会を提供し、従業員のスキルアップを促進します。

助成金の種類と特徴

キャリアアップ助成金は、主に以下の二つのカテゴリーに分けられます：

カテゴリー	説明
1. 正社員化支援	非正規雇用労働者を正社員に転換する際に支援を提供します。このカテゴリーには、正社員化コースや障害者正社員化コースなどが含まれます。
2. 処遇改善支援	賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の労働時間延長など、従業員の待遇改善を目的とした支援を提供します。

助成金の申請条件

キャリアアップ助成金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります：

• ・非正規雇用労働者を対象とする
• ・労働条件の改善や正社員化など、具体的な取り組みを行う
• ・労働関連法規を遵守していること

キャリアアップ助成金で従業員と企業を成長させる

キャリアアップ助成金は、非正規の従業員のキャリア成長と待遇改善を支援するための制度です。助成金の申請には専門的な知識を求められます。助成金申請をお考えの方はぜひ、みとろ社会保険労務士事務所にご相談ください。

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは？

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金は、東京都内の中小企業が非正規雇用労働者を正社員に転換する際に支援を提供する東京労働局の助成金プログラムです。この制度は、特にキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給を受けた企業を対象としています。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

このコースは、短期労働者や派遣労働者などを正社員に転換する取り組みを支援します。対象となる事業主は中小企業で、以下の条件を満たす必要があります。

• ・雇用保険適用事業所の事業主であること。
• ・キャリアアップ管理者を配置していること。
• ・対象労働者のキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長から受給資格認定を受けていること
• ・労働条件・勤務状況・賃金の支払い状況などの書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできること。
• ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んでいること。

助成金額と加算条件

令和6年度の助成金額は以下の通りです：

労働者の種類	中小企業	大企業
有期雇用から正規雇用への転換	80万円	60万円
無期雇用から正規雇用への転換	40万円	30万円

加算条件を満たすと、以下の金額が加算されます：

労働者の種類	加算条件1	加算条件2	加算条件3	加算条件4	加算条件5
有期雇用から正規雇用への転換	28万5,000円	95,000円	95,000円	20万円（大企業15万円）	40万円（大企業30万円）
無期雇用から正規雇用への転換	28万5,000円	47,500円	47,500円	20万円（大企業15万円）	40万円（大企業30万円）

対象と交付要件

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の対象は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給が決定された中小企業です。交付要件には、指導育成計画の策定、メンターの選任と指導、研修の実施などが含まれます。

交付金額

交付金額は対象労働者数に応じて異なり、1人あたり20万円から始まります。

対象労働者数	金額
1人	20万円
2人	40万円
3人	60万円

また、加算制度によってさらに金額が増加する可能性があります。東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の加算要素をまとめると、以下のようになります。

加算事項	加算金額	条件・備考
退職金制度整備	10万円	新たに退職金制度を整備し、就業規則を届け出るか、中退共に新規加入。既存の制度がある場合は申請不可。1回のみ申請可能。
結婚・育児支援制度整備	10万円	結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を新設し、就業規則を届け出る。既存の制度がある場合は申請不可。1回のみ申請可能。
賃上げ加算	1人6万円	時間単価を30円以上賃上げ（最大3人まで）。賃上げ後の賃金が東京都最低賃金を30円以上上回る必要あり。

飲食店が活用できる助成金について

東京都で飲食店チェーンを経営する事業主にとって、助成金は事業の成長と従業員のキャリアアップに大きな役割を果たします。

1. 事業再構築補助金

新しい事業分野への挑戦やビジネスモデルの変更をサポートするのがこの事業再構築補助金です。例えば、テイクアウトメニューの販売やECサイトを通じた物品販売など、飲食店の新たな取り組みに適用されます。

2. ものづくり補助金

革新的サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するこの補助金は、飲食店での新商品開発や生産性向上のための機械導入に活用できます。

3. 月次支援金・感染拡大防止協力金

緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業で売上が減少した場合の支援金や協力金です。

4. インバウンド受入環境整備高度化事業

訪日外国人旅行者の周遊促進や消費拡大のための環境整備を支援するこの事業は、飲食店でのメニューの多言語化やオンライン化対応などに活用できます。

強い飲食店経営に向けた助成金活用戦略

飲食店経営において、従業員のキャリアアップ、福利厚生の改善、そして新しい人材の確保と育成は重要な課題です。補助金は、飲食店の経営改善や新たな事業展開をサポートするための資金であり、それぞれに特定の要件や申請期間が設定されています。

最適な助成金制度をご提案します。

東京で飲食店を経営するあなたにとって、みとろ社会保険労務士事務所は理想的なパートナーとなるはずです。助成金の選定から申請プロセスに至るまで、豊富な経験とノウハウに基づく専門的なアドバイスで必要なサポートをいたします。

助成金申請を社労士に依頼するメリット

助成金の申請は、必ずしも社会保険労務士が行わなければいけない、ということはありません。しかし、社労士へ依頼することで、明確なメリットがあります。社労士に助成金申請を任せることの主な5つのメリットをお伝えします。

メリット1. 自社のニーズに合った助成金の選定

助成金は60種類以上。それぞれに独自の受給要件や申請期間が設定されています。社労士はこれらの情報を把握していますので、事業の特性や目的に合わせて最適な助成金を選定いたします。

メリット2. コストパフォーマンスの向上

助成金申請は時間と労力を要する作業です。社労士に任せることで、本業に専念でき、労力と時間の節約につながります。

メリット3. 最新の助成金情報の把握

助成金の情報は常に更新されています。社労士はこれらの情報を常に追跡し、最新の助成金情報をご提供します。

社労士による助成金申請で事業を加速させる

東京で飲食店を経営するあなたにとって、社労士による助成金申請は、事業の成長と従業員のキャリアアップに大きく貢献するはずです。みとろ社会保険労務士事務所は、助成金申請のプロセスを通じて、必要なサポートと専門的なアドバイスをいたします。