助成金申請 | 助成金申請に強いみとろ社会保険労務士事務所

助成金申請 SERVICE 01

SERVICE 01-1

助成金とは企業を助成するお金で、融資のように返済する必要はありません。主に雇用に関する助成金が多く、厚生労働省が管掌しており、地方公共団体などが実施している補助金とは異なります。

助成金は企業が毎年支払っている雇用保険料が財源となっており労務管理を適正に行っている全ての企業は助成金をもらう権利があります。雇用状況や労働条件によって申請できる助成金の種類が変わり、必要な要件も異なるため、どのような場合にどの助成金が申請できるのか内容を正しく理解し、活用することが大切です。

返済不要のお金であること

助成金は、融資とは違い返済不要・使途が自由に使えるお金です。それぞれの助成金に定められた要件を満たしていれば、支給を受けることができます。
人事労務管理面の整備につながる

助成金を申請する際には、就業規則、雇用契約書（労働条件通知書）、出勤簿、賃金台帳といった書類が必要になります。これらの書類を準備することは、自社の人事労務管理の体制を見直すことになり、人事労務管理に関する体制の整備につながります。
人材の確保につながる

助成金は、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合、従業員の職業能力の向上を図る場合などに、支給を受けることができます。
それらの施策は、従業員が定着しやすい環境をつくることとなり、人材の確保につながります。

要件を満たすために費用がかかる場合もある

助成金の要件を満たすためには、新しい制度を導入・実施するなど、費用が発生する場合もあります。
また、就業規則等にその制度に関する規定を設けた場合、継続して実施していかなければなりません。
受給までの期間が長いのでスケジュール管理が重要

助成金の申請は、事前に計画の届出、計画の実施、申請という手順が必要になり、受給までの長い期間を要します。したがって受給までのスケジュール管理が重要になります。
手続きや支給を受けるための要件が複雑

助成金は種類が多く、政府の政策に合わせて廃止・新設も含め頻繁に内容が変更になります。そのため、手続きや支給を受けるための要件には最新の情報が必要です。提出書類も多く、計画の届出時、申請時、それぞれ必要な書類は異なります。それぞれどんな書類を準備する必要があるのか、把握しなければなりません。また、不正受給を防ぐため、要件や審査が年々厳しくなってきています。

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当事務所が取り扱っている助成金の一部をご紹介いたします。その他にも対応できる助成金制度もありますので、お気軽にお尋ねください。お客様の会社の状況や要件などをお聞きして、最適な助成金制度をご提案いたします。

業務改善助成金	会社で最も低い賃金を引き上げると、労働時間の短縮になるような機械設備やシステの導入費用の75％（生産性要件の対象になる場合は80％）が支給されます。助成金：30～600万円
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。助成金：57万円（72万円）
65歳超雇用推進助成金	65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等。助成金：30～160万円高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する制度。助成金：48万円（60万円）
特定求職者雇用開発助成金	高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。助成金：40～240万円